茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は向こう３年間、ゴルフ場として暫定利用が続くことが決まった。

以前経営していた観光日本株式会社に貸付し、現在の運営会社である株式会社武蔵野に転貸する。
 賃貸料は、県ともう一方の土地保有者である茅ヶ崎共同株式会社とも従来とほぼ同じ（計約９１００万円）とみられる。

当初の予定では平成２９年３月末で閉鎖予定となっていたが、利活用事業者の優先交渉権を得た「東京急行電鉄株式会社・株式会社電通グループ」が辞退し、新たな事業者選定が難航している。
賃借料約２億２７００万円、買取価格１０６億６０００万円と利活用事業者募集のハードルは高い。

県も今後引続き利活用事業者の募集を行うが、時間を要することになりそうだ。
一方、市民団体などは広域避難場所や緑被地として存続を望んでおり、暫定ではあるが３年間の存続は歓迎されそうだ。

平成２９年３月末で営業を終了する茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の跡地利活用の優先交渉権者に選ばれた「東京急行電鉄株式会社・株式会社電通」が１０月２１日に辞退した。

利活用の事業提案では、６つの施設ゾーン（宿泊・温泉、スポーツ・ヘルスケア、ウェルネス・ヘルスケア、子育て支援・農園、商業施設、公園・住宅）を整備する計画としていた。

辞退の理由は「募集要項に定められた期限内での基本協定締結に向けて、鋭意検討・協議を行ってきたが、基本協定締結に要する諸条件の整理に、まだなお相当の時間を要すると判断したため」としている。

県では、利活用事業者を再募集することとなる。

平成２９年３月末までゴルフ場として暫定営業が決まっている茅ヶ崎ゴルフ倶楽部のその後の利活用を受け持つ優先交渉権者に「東京急行電鉄株式会社・株式会社電通」が選定された。

その利活用の事業提案は、６つの施設ゾーンを持つ計画とし「現段階ではイメージ程度、詳細は固まっていない」と説明している。
①宿泊・温泉
②スポーツ・ヘルスケア
③ウェルネス・ヘルスケア（未病センター、リハビリテーションセンターなど）
④子育て支援・農園
⑤商業施設
⑥公園・住宅

また避難場所、緑地や公園も設けられる。
今後は、関係各所と基本協定の締結、住民説明会、平成２９年以降に実施計画の策定に入る予定。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、平成27年3月31日をもって閉鎖となる。
ゴルフ場の存続にむけ「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」の活動やスポンサー候補を立てたが前提である賃貸料減額とならず閉鎖となる。
４月以降の活用については決まってなく、賃貸料を減額しない前提で民間事業者から事業アイデアを募り次期事業者を決定する方針となる。
土地活用については、従来の防災や環境貢献が継続されることを望み、ゴルフ場としての継続の可能性も残す。
今後のスケジュールは、事業アイデア提案募集を開始し、５月に提案内容の協議、活用の方向性の決定、９月に土地利用の基本方針の策定、１０月以降事業者の募集開始、平成２８年度から都市計画などの手続、平成３０年度から造成・建築工事を想定している。
３月末のゴルフ場閉鎖から事業者決定まで空白期間が発生するが、その期間の扱いについては協議中という。

平成27年4月1日以降閉鎖危機の茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、ゴルフ場存続に向け株式会社武蔵野（埼玉県朝霞市）がスポンサー候補として名乗りを上げた。
9月8日にはスポンサー候補と同経営会社の観光日本株式会社と会員で組織した「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」が揃って神奈川県庁を訪問し、「現状の賃料での土地利用の継続」を要望した。
閉鎖問題の要因は地代、ゴルフ場用地はすべて借地、現在の地代は約9100万円で、正規な地代は約1億9000万円となり、観光日本では経営不可能と判断した。
スポンサー候補の武蔵野も2億円近くの地代を払う考えがなく、県が再考しない限り閉鎖となる可能性が高い。
存続を図る会は、プレーの場を守るための署名活動を行ってきたが、同ゴルフ場が茅ヶ崎市の災害時の広域避難場所として指定されていることなどからプレーとは関係のない市民もゴルフ場の存続を願って署名活動に参加するなどの動きも出ており、県庁に訪問した際にも署名人数を伝えた。

葉山国際カンツリー倶楽部は、平成27年4月1日以降閉鎖危機に面している茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の会員を対象た入会特典を期間限定で実施する。

「茅ヶ崎ＧＣ会員入会特典」
・入会条件の「会員の推薦」を免除となる。

※入会特典適用期間：平成26年9月1日から平成27年3月31日入会書類受付分。
※入会にあたっては、葉山国際ＣＣの会員権を購入する必要がある。
※入会にあたっては、葉山国際ＣＣの別途定める名義書換料及び追加預託金が必要となる。

平成27年4月1日以降閉鎖危機の茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、会員で組織した「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」が閉鎖に反対しており、広域非難場や緑の保全として署名運動を実施している。
また、茅ヶ崎市へ面談・質問を行い、簡単にまとめると地主の茅ヶ崎協同株式会社および茅ヶ崎市はゴルフ場の存続を考えている、近隣住民からの苦情はない、今後もゴルフ場としての土地利用を考えているなど、ゴルフ場として存続することに問題がない内容となっている。
問題は賃料であり、それがクリアできれば存続も考えられゴルフ場経営会社なども注目しており、「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」でもスポンサー獲得のため動いている。
ゴルフ場存続の可能性も残されており、今後が注目される。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、遅くとも平成27年4月1日以降は倶楽部を運営することができなく閉鎖される。

当倶楽部は、用地の60％を神奈川県、40％を茅ヶ崎協同株式会社より賃貸している。
しかし、賃貸借契約の更新および賃料減額の交渉が不成立となったことなど諸般の事情から、遅くとも平成27年4月1日以降は倶楽部を運営することができなくなった。

なお、会員の地位に関する取扱については、後日通知。また、閉鎖に際しての会員説明会を平成26年4月26日に茅ヶ崎ゴルフ倶楽部において開催される。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、神奈川県との「地代値上の実行」の申入れに対する調停申立てを取り下げた。
県から「24年度の賃借料については、引き続き据置きとする」との回答を受けたことから、ゴルフ場を継続的に行っていくことを県に意思表示するために、7月24日に調停を取り下げた。
ちなみに同クラブの会員数は約1300名、年間来場者数は9ホールながら3万人を超えており、土地問題がなければ十分に経営が成り立つ状況となっている。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は、地代の問題から地主の神奈川県と調停手続を進めている。
同ＧＣは他4コースを経営する観光日本株式会社が平成16年9月に民事再生手続き（自主再建型）し、債権者の弁済を行っていたため地代の値上を猶予されていた。
その弁済が昨年終了したことから県が「値上の実行」を申し入れたが、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部がゴルフ場の存続にも影響しかねないと調停を申し入れている。
現在も解決していない。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は平成18年11月6日に東京地裁から終結決定を受けた。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は平成18年4月1日より名義書換料を改定する。
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 84万
改正前 [平日会員] 21万 　→ 改正後 [平日会員] 52.5万

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は平成15年9月17日に再生計画案が可決、即日、東京地裁の認可決定を受けた。

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の経営会社である観光日本株式会社は、平成15年1月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。<ｂr>　尚、名義書換は当分の間停止する。