川越グリーンクロスは、「荒川第二・第三調整池整備事業」が着手されたことにより、占用継続可能な範囲が縮小され、国土交通省荒川上流河川事務所より「国有地を占用できる期限は令和６年３月末までとなる」旨の説明を受けています。

令和６年４月以降に現行通りのゴルフ場営業を続けることができなくなることから、川越グリーンクロスは同事務所と事業計画について協議を重ねてきましたが、占用地の原状回復工事のための期間を考慮し、下記の期日を以ってゴルフ場の営業を終了することを決定しました。今後のゴルフ場営業や会員権の取扱い等については下記のとおりとします。

　　　　　　　　　記
■ゴルフ場の営業について
同ゴルフ場の営業は、令和５年１２月３１日までとなります。
PGMプロパティズ㈱は行政指導に従い、国有地を占用できる期限の令和６年３月末日までに国の指定する範囲を原状回復しなければならないため、同ゴルフ場の営業を令和５年１２月３１日で終了することにしました。

■年会費の請求について
同ゴルフ場年会費の請求は、令和５年度分までとします。
年会費は毎年１月から１２月を１年分としていますので、令和５年度分（令和５年１月から１２月分）までの請求となります。

■退会手続きについて
退会手続きの詳細は、従来通り同ゴルフ場までお問い合わせください。
退会希望の申し出を受けた後、退会手続きに関する書類一式を発送します。書類一式発送の際、預託金の据置期限が到来している会員には、預託金返還手続書類一式を同封します。
申請書類一式を記入し、必要書類を添付の上、同ゴルフ場にご送付ください。

■預託金返還について
①預託金据置期限が到来している場合
退会手続完了後、預託金返還の手続を進めます。
②預託金据置期限が到来していない場合
ゴルフ場の営業を令和５年１２月３１日までとしたので、預託金据置期限が令和６年６月１日以降の会員についてはその期限を令和５年１２月３１日として扱い、令和６年６月１日から預託金返還請求手続きを受付可能とします。

■預託金の支払い
預託金の支払いは、退会手続完了後、預託金返還申請書類一式受領日の末日で締め切り、翌月末日に支払う予定です。

■PGM運営の他クラブへの移籍について（一部対象外クラブあり）
PGM運営の他クラブへの移籍も継続して、次のいずれかの方法で入会することが可能です。
①同ゴルフ場会員権の預託金の全部又は一部を、PGM運営の他クラブの入会金に充当して入会する。
②同ゴルフ場会員権の預託金の全部又は一部を、PGM運営の他クラブの会員権の名義変更料に充当して入会する。

尚、上記①・②の手続でPGM運営の他クラブへ入会した場合でも、同ゴルフ場が営業している期間は、同ゴルフ場を会員として継続するか退会するか選択できます。（但し、同ゴルフ場を会員として継続利用する場合は年会費が発生します。）

その他、PGM運営の他クラブへの入会に際しては、次の措置を設けます。
・PGM運営の他クラブへの入会に際し、同ゴルフ場会員が移籍する優待金額を設定します。
・PGM運営の他クラブへ名義変更にて入会の場合、同ゴルフ場会員在籍期間に係らず「P-CAP追加割」の適用とし、名義変更料を半額とします。
・PGM運営の他クラブへの入会書類は、入会希望のほかクラブでの手続が必要となりますが、受付は同ゴルフ場で行うこととします。
・PGM運営の他クラブへの入会申込用紙のご用命も同クラブ場にて承ります。

川越グリーンクロスは、「国土交通省荒川上流河川事業所より、国有地の占有期限について新たな説明を受けた」とし、今後の営業に関する説明がされた。

■今後の営業に関する説明
川越グリーンクロスは、２７ホールのゴルフ場として営業を行っていますが、コースの大部分を国土交通省より河川の占有特許を受けた荒川河川敷を使用しており、当該河川敷は荒川の治水安全向上のための対策として計画され、事業内容が発表されている荒川第二・第三調整池整備事業の対象となっています。
荒川河川敷を管理する国土交通省荒川上流河川事業所が作成した平成３１年２月２８日付資料によると、令和１２年度までに事業を完了する予定であり、また、同事業所より「荒川第二・第三調整池整備事業」に着手する段階となった旨の説明及び、この着手により占有継続可能な範囲が現状より縮小され、国有地を占有できる期限が令和６年３月末日までとなる旨の説明を受けました。
同クラブとしては、国有地の占有が認められない場合、現状通りのゴルフ場営業を継続していくことは極めて難しい状況になると思われます。
つきましては、同クラブへの入会を検討している方に上記の事業を重要事項として必ず告知し、重要事項の内容を理解した上で「入会書類一式」と「承諾書」を提出するようにしてください。

ＰＧＭグループゴルフ場の平成29年度の「預託金充当制度及び減額プラン」が発表された。

平成29年度は、4月1日から適用される。

また従来は、預託金充当制度を利用する場合、名義書換料に対し上限が定められていたが、今回は上限を定めず預託金額面内であれば充当可能となる。

※充当金額は入会者が決められる。
※消費税は充当することはできない。

川越グリーンクロスは平成17年2月10日より名義書換料を改定する。
改正前 [正会員] 42万 → 改正後 [正会員] 21万。