株式会社アコーディア・ゴルフは、消費税法の改正により、名義書換料の請求額（税込）を改定する。

①名義書換料の請求金額について
令和元年10月1日の入会分より、消費税を10%に改定する。
なお、9月分（税率8%）として入会を受け付ける期日としては、書類到着後の資格審査・反社等の確認、その後の請求書発送手続に10営業日前後の日数を要するため、9月19日（木）同社会員課到着分までとする。
●郵便・宅配便等による受取日が9月19日（木）までの到着
　⇒税率8%にて請求書を発行
●郵便・宅配便等による受取日が9月20日（金）以降の到着
　⇒10月1日以降に税率10%の請求書を発行

アコーディアグループゴルフ場では、アコーディアグループ全ゴルフ場において平成29年6月10日から外国籍入会者の制限を撤廃する。

※一部ゴルフ場の女性入会制限に関しては従来どおりとする。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる公開買い付けが成立した株式会社アコーディア・ゴルフは、1月25日付けでＭＢＫＰ側が応募株式を取得、株式の併合と単元株式の廃止、保有する自己株式の消却、ＭＢＫＰからの金銭借り入れ契約を発表した。

今後、アコーディア株は2月28日から整理銘柄指定となり、3月23日に上場廃止となる。

ＭＢＫＰからの金銭借り入れは額は626億円で、平成36年1月24日一括返済となっているが、合併する予定だとして合併後は金銭消費賃借契約は消滅するとしている。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、株式会社アコーディア・ゴルフの株式等を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、買収すると11月29日に発表した。

アコーディア・ゴルフもこのＴＯＢに賛同を表明し、レノなど上位株主も賛同している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは最終的にアコーディア・ゴルフ株式の全株取得を目指しており、アコーディア・ゴルフ株式は上場廃止となる前提とし、平成29年3月期の株主配当を行わない、株主優待制度の廃止を発表している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、プライベート・エクイティファンドであるＭＢＫパートナーズのグループ。
今後アコーディア・ゴルフを非上場化し、再度上場して経営課題の克服など企業価値を向上するとの考えから昨年5月よりアコーディア側と協議していたという。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる買収報道が今年7月に流れ、８月末に買収断念の報道もあったが資金調達の目途が立ち今回の公開買い付けとなった。

成田東カントリークラブは平成18年1月1日より年会費を改定する。
改正前 [正会員] 　3万 → 改正後 [正会員]　 4万
改正前 [平日会員] 1.5万 → 改正後 [平日会員] 2万

成田東カントリークラブは平成17年4月1日より名義書換料を改定する。
改正前 [正会員] 26.25万 → 改正後 [正会員] 36.75万
改正前 [平日会員] 10.5万 → 改正後 [平日会員] 18.375万

東京地裁は平成16年7月19日付で平成15年8月に民事再生法を申請した緑営グループ9社の内の5社に対して民事再生手続きの廃止決定を下した。今回の廃止決定で、5社は破産手続きに移行する。
5社の経営する計5コースの会員のプレー権は保証される見通し。
廃止決定を受けた5社は、
１:東京リゾート(株)・・・阿蘇やまなみＲホテル＆ＧＣ(熊本)・佐渡ＧＣ(新潟)・鹿北ＧＣ(熊本) 負債額３９１億円
２:猪苗代高原リゾート(株)・・・猪苗代ＧＣ(福島) 負債額８５億円
３:(株)蘇水峡開発・・・岐阜ＳＣＣ（岐阜) 負債額１１７億円
４:九州リゾート(株)・・ゴルフ場運営会社 負債額１億円
５:中越観光開発(株)・・ゴルフ場運営会社 負債額４億円
５社計では負債額５９８億円。
緑営開発(株)を中核とした緑営グループ９社は、ゴールドマン・サックス(ＧＳ)グループ入り直後の昨年８月４日に再生法を申請、今回廃止決定となったのは、その内５社。緑営開発(株)と東京湾観光(株)は、今年４月に再生計画案が成立しているが、緑営建設(株)と緑営観光サービス(株)はすでに破産になっている。

旧コース名：成田スプリングカンストリー倶楽部
新コース名：成田東カントリークラブ

緑営グループ２社（緑営開発(株)[９コース経営]と東京湾観光(株)[５コース経営]）は平成16年4月28日に東京地裁から民事再生計画案の認可決定を受けた。

緑営グループの中核会社・緑営開発株式会社と東京湾観光株式会社、東京リゾート株式会社など他６社は、平成15年8月4日東京地裁に民事再生法の適用を申請、同地裁は同日保全命令を下した。