大厚木カントリークラブは、2022年7月1日より名義書換料を改定する。

■名義書換料
 [正会員]　660,000円　→　880,000円
 [平日会員]　440,000円　→　変更なし

※金額は全て税込

大厚木カントリークラブは、2022年1月1日より名義書換料の割引適用除外、また親族譲渡の事務手数料を改定。

■名義書換料の割引適用除外
トランスファー制度、家族入会割引、プレミアムステイタス割引、グランドステータス制度

■親族譲渡の事務手数料改定
【正会員】
改定前　55,000円　→　改定後　165,000円
【週日会員】
改定前　55,000円　→　改定後　165,000円

※金額は税込

株式会社アコーディア・ゴルフは、消費税法の改正により、名義書換料の請求額（税込）を改定する。

①名義書換料の請求金額について
令和元年10月1日の入会分より、消費税を10%に改定する。
なお、9月分（税率8%）として入会を受け付ける期日としては、書類到着後の資格審査・反社等の確認、その後の請求書発送手続に10営業日前後の日数を要するため、9月19日（木）同社会員課到着分までとする。
●郵便・宅配便等による受取日が9月19日（木）までの到着
　⇒税率8%にて請求書を発行
●郵便・宅配便等による受取日が9月20日（金）以降の到着
　⇒10月1日以降に税率10%の請求書を発行

アコーディアグループゴルフ場では、アコーディアグループ全ゴルフ場において平成29年6月10日から外国籍入会者の制限を撤廃する。

※一部ゴルフ場の女性入会制限に関しては従来どおりとする。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる公開買い付けが成立した株式会社アコーディア・ゴルフは、1月25日付けでＭＢＫＰ側が応募株式を取得、株式の併合と単元株式の廃止、保有する自己株式の消却、ＭＢＫＰからの金銭借り入れ契約を発表した。

今後、アコーディア株は2月28日から整理銘柄指定となり、3月23日に上場廃止となる。

ＭＢＫＰからの金銭借り入れは額は626億円で、平成36年1月24日一括返済となっているが、合併する予定だとして合併後は金銭消費賃借契約は消滅するとしている。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、株式会社アコーディア・ゴルフの株式等を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、買収すると11月29日に発表した。

アコーディア・ゴルフもこのＴＯＢに賛同を表明し、レノなど上位株主も賛同している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは最終的にアコーディア・ゴルフ株式の全株取得を目指しており、アコーディア・ゴルフ株式は上場廃止となる前提とし、平成29年3月期の株主配当を行わない、株主優待制度の廃止を発表している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、プライベート・エクイティファンドであるＭＢＫパートナーズのグループ。
今後アコーディア・ゴルフを非上場化し、再度上場して経営課題の克服など企業価値を向上するとの考えから昨年5月よりアコーディア側と協議していたという。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる買収報道が今年7月に流れ、８月末に買収断念の報道もあったが資金調達の目途が立ち今回の公開買い付けとなった。

大厚木カントリークラブは、平成25年7月１日から平成25年10月31日までの期間限定で新グランドステータス制度を再開。

大厚木カントリークラブは、平成24年１０月３１日をもって新グランドステータス制度を停止。

大厚木カントリークラブが、平成21年2月1日から平成21年3月31日まで名義書換促進キャンペーンを実施します。

正会員　63万円　→　47万2500円　
平日会員　42万円　→　31万5000円

大厚木カントリークラブは平成18年1月1日より年会費を改定する。
改正前 [正会員] 　4.2万 → 改正後 [正会員]　 6万
改正前 [平日会員] 3.1万 → 改正後 [平日会員] 4万

旧コース名：大厚木カントリー倶楽部
新コース名：大厚木カントリークラブ

大厚木カントリークラブの経営会社であるスポーツ振興株式会社は、平成14年1月に株式会社整理回収機構(ＲＣＣ)から会社更生法の適用を申請され、平成14年5月31日に大阪地裁から更生手続きの開始決定を受けた。

大厚木カントリークラブの経営会社であるスポーツ振興グループの木下俊雄前代表取締役は、平成14年5月28日に東京地裁から破産宣告を受けた。

大厚木カントリークラブの経営会社であるスポーツ振興株式会社は、株式会社整理回収機構(ＲＣＣ)から平成14年1月28日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申立てられるとともに、同申立てを受けてスポーツ振興も平成14年2月1日に自ら更正法を申請し、平成14年2月4日に同地裁から保全管理命令を受けた。