株式会社アコーディア・ゴルフは、消費税法の改正により、名義書換料の請求額（税込）を改定する。

①名義書換料の請求金額について
令和元年10月1日の入会分より、消費税を10%に改定する。
なお、9月分（税率8%）として入会を受け付ける期日としては、書類到着後の資格審査・反社等の確認、その後の請求書発送手続に10営業日前後の日数を要するため、9月19日（木）同社会員課到着分までとする。
●郵便・宅配便等による受取日が9月19日（木）までの到着
　⇒税率8%にて請求書を発行
●郵便・宅配便等による受取日が9月20日（金）以降の到着
　⇒10月1日以降に税率10%の請求書を発行

アコーディアグループゴルフ場では、アコーディアグループ全ゴルフ場において平成29年6月10日から外国籍入会者の制限を撤廃する。

※一部ゴルフ場の女性入会制限に関しては従来どおりとする。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる公開買い付けが成立した株式会社アコーディア・ゴルフは、1月25日付けでＭＢＫＰ側が応募株式を取得、株式の併合と単元株式の廃止、保有する自己株式の消却、ＭＢＫＰからの金銭借り入れ契約を発表した。

今後、アコーディア株は2月28日から整理銘柄指定となり、3月23日に上場廃止となる。

ＭＢＫＰからの金銭借り入れは額は626億円で、平成36年1月24日一括返済となっているが、合併する予定だとして合併後は金銭消費賃借契約は消滅するとしている。

株式会社ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、株式会社アコーディア・ゴルフの株式等を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、買収すると11月29日に発表した。

アコーディア・ゴルフもこのＴＯＢに賛同を表明し、レノなど上位株主も賛同している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは最終的にアコーディア・ゴルフ株式の全株取得を目指しており、アコーディア・ゴルフ株式は上場廃止となる前提とし、平成29年3月期の株主配当を行わない、株主優待制度の廃止を発表している。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔは、プライベート・エクイティファンドであるＭＢＫパートナーズのグループ。
今後アコーディア・ゴルフを非上場化し、再度上場して経営課題の克服など企業価値を向上するとの考えから昨年5月よりアコーディア側と協議していたという。

ＭＢＫＰ　Ｒｅｓｏｒｔによる買収報道が今年7月に流れ、８月末に買収断念の報道もあったが資金調達の目途が立ち今回の公開買い付けとなった。

関東国際カントリークラブは平成20年1月1日より年会費(会計年度：1月〜12月)を改定する。
改正前 [正会員] 26，250円 → 改正後 [正会員] 31，500円
改正前 [週日会員] 13，125円 → 改正後 [週日会員] 15，750円

関東国際カントリークラブは正会員のみ名変促進キャンペーンのため、平成17年11月1日から平成18年3月31日まで名義書換料を改定する。
改正前 [正会員] 10.5万 → 改正後 [正会員] 5.25万

関東国際カントリークラブは平成16年10月15日に東京地裁より再生計画案が可決した。

西野商事株式会社と系列2社は、平成15年11月28日東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

関東国際カントリークラブの経営会社である西野商事株式会社は、預託金の償還を現在までに８２億円余りを実施してきたが、今後のクラブ運営を健全な形で推移するためには、償還を一時停止し会員権の分割による預託期間の延長を実施する。